弁理士試験公告

弁理士試験の公告がされました。以下抜粋です。

弁理士試験公告

1. 試験の内容
弁理士試験は筆記試験及び口述試験により行い、筆記試験に合格した者でなければ口述試験を受験することはできない。また、筆記試験は短答式及び論文式により行い、短答式による試験に合格した者でなければ論文式を受験することはできない。
なお、試験問題は平成25年4月1日現在において施行されている特許法等に関して出題する。
2. 試験の期日
(1) 短答式筆記試験
平成25年5月26日(日曜日)
(2) 論文式筆記試験
平成25年7月7日(日曜日)に必須科目を、平成25年7月28日(日曜日)に選択科目を、短答式筆記試験に合格した者について行う。
(3) 口述試験
平成25年10月中旬から下旬に論文式筆記試験に合格した者について行う。
(4) 時間割等
短答式筆記試験、論文式筆記試験及び口述試験の時間割等については、受験者に対して別途通知する。
※詳細な口述試験の期日については、4月中旬から4月下旬頃、官報において公告する。
3. 受験地
(1) 短答式筆記試験
東京、大阪、仙台、名古屋及び福岡
(2) 論文式筆記試験
東京及び大阪
(3) 口述試験
東京
※受験地「東京」は東京都の、「大阪」は大阪市の、「仙台」は仙台市の、「名古屋」は名古屋市の、「福岡」は福岡市の、それぞれ近傍を含む。なお、詳細な試験会場については、4月中旬から4月下旬頃、官報において公告する。
4. 合格発表(予定)
(1) 短答式筆記試験
平成25年6月14日(金曜日)
(2) 論文式筆記試験
平成25年9月27日(金曜日)
(3) 最終合格
平成25年11月7日(木曜日)

弁理士試験の案内(短答式試験)

試験科目

○ 工業所有権(特許、実用新案、意匠、商標)に関する法令
○ 工業所有権に関する条約
○ 著作権法
○ 不正競争防止法

出題形式

5枝択一:マークシート方式(ゼロ解答(5枝に加えて「いずれにも該当しない」という選択肢を設けること)は採用していません)

出題数

60題

出題配分比

おおむね、特許・実用新案、意匠、商標、条約、著作権法・不正競争防止法は、2:1:1:1:1の比率

試験時間

3.5時間

合格基準

満点に対して65%の得点を基準として、論文式筆記試験及び口述試験を適正に行う視点から工業所有権審議会が相当と認めた得点以上

問題等の公表

問題及び解答を、短答式筆記試験終了後にできるだけ速やかに特許庁ホームページにより公表します

弁理士試験の案内(論文式試験)

試験科目

【必須科目】
○ 工業所有権に関する法令
(1) 特許・実用新案に関する法令
(2) 意匠に関する法令
(3) 商標に関する法令
【選択科目】
○ 次に掲げる6科目のうち、受験願書提出時にあらかじめ選択する1科目
なお、選択問題の選択時期は、平成23年度より受験願書提出時となりました。
(略)

試験時間

【必須科目】
特許・実用新案:2時間、意匠:1.5時間、商標:1.5時間
【選択科目】1.5時間

配点比率

特許・実用新案、意匠、商標、選択科目は、2:1:1:1の比率

法文の貸与

【必須科目】は、試験の際、弁理士試験用法文を貸与します
【選択科目】「法律(弁理士の業務に関する法律)」の受験者には、試験の際、弁理士試験選択科目用法文を貸与します

採点について

必須3科目のうち、1科目でも受験しない場合は、必須科目すべての科目の採点を行いません

合格基準

【必須科目】の合格基準を満たし、かつ【選択科目】の合格基準を満たすこと

科目合格基準

【必須科目】
標準偏差による調整後の各科目の得点の平均(配点比率を勘案して計算)が、54点を基準として口述試験を適正に行う視点から工業所有権審議会が相当と認めた得点以上であること。ただし、47点未満の得点の科目が一つもないこと。
【選択科目】
科目の得点(素点)が満点の60%以上であること

採点格差の調整

必須科目における採点格差の調整は、標準偏差により行う

問題等の公表

問題及び論点を、論文式筆記試験終了後にできるだけ速やかに特許庁ホームページにより公表します