罰則のまとめ
罰則について「まとめて欲しい」との要望があったので軽くまとめて起きます。表等から金額を追っていくというより、これらの条文も流れで押えられると楽だと思います。
まず、結構気がついてない人が多かったのですが、罰則で押えて欲しいのが
懲役Ｎ年以下の罰金額はＮ×１００万円
です。全部ではないのですが、例えば
- 特許直接侵害の場合：懲役１０年以下→罰金額１０×１００＝１０００万円
- 詐欺行為の罪：懲役３年以下→罰金額３×１００＝３００万円
等です。秘密を漏らした罪の懲役１年の場合が５０万円以下という例外はありますが、他はこの公式でまず出せます。
さて、次に各法律間ですが、特許法と商標法が厳しいです。これは、特許法は産業財産権の基本だから、商標は影響が大きいからです。
それと比較して意匠はデザイン、実用新案は小発明ということで少し軽い印象です。
＜特許・商標＞ ＜意匠・実用新案＞
このグループを次にイメージして下さい。
以下、具体的な規定です。
侵害
侵害は原則１０年以下の懲役です。罪が重いです。特許法、意匠法、商標法総て同じです。実体審査がない実用新案法だけ５年と軽くなってます。意匠も実用新案と同様昔は５年でしたが、平成18年法改正で引き上げられました。
さて、この１０年も全体的に厳罰化で引き上げた経緯があります。そうなると「間接侵害まで引き上げるのはかわいそうだろう」という声がありました。したがって、各法律とも、間接侵害は「５年」と半分になってます。
実用新案は直接侵害も５年ですから、この規定はありません。
秘密保持命令違反
次に、重いのが秘密保持命令違反です。「秘密の約束」を破った人だから許せませんよね。なので、５年以下の懲役です。間接侵害と同じですから、とても重いです。
両罰規定１
ということで、上の行為は普通企業が違反することが多いでしょう。そこで両罰規定が設けられています。上の行為違反をすると、企業にも罰金が科されます。その額なんと３億円！
３年目の浮気（古い）
次は、懲役３年以下と設定されているのが、詐欺・虚偽表示です。この辺も企業が騙した、虚偽の表示をしたというのを懲らしめる規定になっています。とりあえず懲役３年以下です。
ちなみに、最初のイメージに書いたように、実用新案と意匠とはセットで軽いのです。したがって、１年以下（１００万）と期間が違います。
両罰規定２
一応懲役３年以下の行為、詐欺・虚偽も会社がグルになってやることが多いです。したがって、両罰規定が適用になります。こちらはちょっとお安くなって１億円！
嘘ついちゃった
さて、次に証人として呼んだ人が「嘘ついちゃった！てへ！」なんて言われたら、他の人はみんな困ってしまいます。そこで、証人が嘘をついたら懲らしめなければなりません。これが３月以上１０年以下の懲役の偽証罪ときついお仕置きになります。
なお、当事者はどんな嘘つくなといっても、有利にするため、不利なことがばれないため、保身のために嘘をつくこともあるでしょう。法律もそこは解っていて、その場合は過料というちょっと軽い行政罰ですみます。
同様に、呼ばれたけど来なかったとか、理由が無いのに命令に従わなかった場合も過料になります。イメージとしては「こらっ！」って怒られる程度です（正確には行政罰で１０万円以下となります）
