法改正

職務発明と特許料等の値下げについて、今期の国会に法案提出予定だそうです。

• 2017年8月11日 | 日刊工業新聞 電子版

大きな改正ではないと思いますが、もしかしたら来年４月１日施行になるかも？という状況です。
平成28年の弁理士試験には影響する可能性があります。

侵害訴訟における証拠開示について罰則規定を設けるという話も出ています。

• 特許侵害、立証しやすく 被告の証拠不提出に罰則も ：日本経済新聞

これついては先になりそうです（ソースがこの日経新聞のみなので、詳細は不明です）