ご指摘を頂きましたので、訂正です。
拒絶理由通知に対する応答期間の延長ですが、改正特許法別表に記載してある金額から運用は変わっているようです。
国内居住者の場合、応答期間内の延長であれば２ヶ月の延長は2100円で、期間経過後については51,000円となるようです。
理由が気になっていたので、金額はあまり気にしていませんでした（申し訳無いです）。
法律に規定されている金額と、実際の金額が異なっていることは良くあることですので、実務上は注意が必要です。
例えば、出願手数料は別表だと16,000円ですが、実際の印紙代は15,000円です（特許法等関係手数料令第１条２項）
