iPhone 7発表
iPhone 7の発表は事前情報通りといった感じでした。
事前情報になかったのは値段位でしょうか。
今はandroidとiPhoneの２台持ちなのです。
また、色々と考えて見たいと思います。
さて、この「iPhone」という登録商標。
サイトを見ると以下のように書いてあります。
登録番号 第５１４７８６６号
登録日 平成２０年（２００８）７月４日
公開日 平成１８年（２００６）１０月１２日
出願番号 商願２００６−８６９０４
出願日 平成１８年（２００６）９月１９日
商標 ｉＰｈｏｎｅ
称呼 アイフォン
権利者
氏名又は名称 アイホン株式会社
住所又は居所 愛知県名古屋市
付加情報 標準文字
【商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務】
９ ゲーム機能を有する携帯電話機，携帯電話，携帯電話の部品及び附属品，テレビ電話，インターネット接続機能・電子メール送受信機能・映像及びデータ情報送受信機能を有する携帯電話機
さて、この出願をたどっていくと、最初の出願人はアップルになっています。
【出願番号】商願２００６−８６９０４（Ｔ２００６−８６９０４）
【出願日】平成１８年９月１９日（２００６．９．１９）
【商標】ｉＰｈｏｎｅ
【標準文字】
【商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務】
第９類 業務用テレビゲーム機，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，スピーカー，アンプリファイアー，デジタルオーディオプレーヤー，電話機，携帯電話，テレビ電話，インターネット接続機能・電子メール送受信機能・映像及びデータ情報送受信機能を有する携帯電話機，デジタルカメラ，テレビジョン受信機，ラジオ受信機，テープレコーダー，モデム，デジタルセットトップボックス，その他の電気通信機械器具，携帯情報端末装置，電子手帳，未記録のコンピュータ用記録媒体，コンピュータ，ハンドヘルドパーソナルコンピューター，コンピュータソフトウェア，コンピュータ用プリンタ，コンピュータ用モニター，コンピュータ用キーボード，その他のコンピュータ用周辺機器，その他の電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，家庭用テレビゲームおもちゃ用ソフトウェア，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物
第２８類 遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，携帯用ビデオゲームおもちゃ並びにその部品及び附属品，電子ゲームおもちゃ（テレビジョン受像機専用のものを除く。），リモートコントロール式模型おもちゃ，おもちゃの携帯電話，おもちゃ電話，おもちゃのコンピュータ，その他のおもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具，昆虫採集用具【優先日】平成１８年３月２７日（２００６．３．２７）
【優先権主張国又は機関】トリニダード・トバゴ（ＴＴ）
【出願人】
【氏名又は名称】アップル コンピューター インコーポレーテッド
ちなみに、優先権の基礎がトリニダード・トバゴになっているのは、出願した商標をばれないようにするために、アップル等が使う手法です。
オンラインで公開制度の無い国で出願し、優先権をかけて各国で出願しています。
さて、上記商標登録出願について拒絶理由が平成19年１月15日に発送されています。
拒絶理由通知書:起案日(平19.1.12) 発送日(平19.1.15) 拒絶理由条文コード(53 第3条各号＋第4条1項11号) 作成日(平19.1.12)
拒絶理由の内容はPlatPatでは見られないのですが、その後何回か手続補正書／意見書を何度か提出します。しかし最終的には４条１項11号は解消しなかったようで、先願者であるアイホン株式会社に出願人名義変更を行います。
出願人名義変更届:差出日(平20.4.2) 受付日(平20.4.2) 作成日(平20.4.2)
これで「他人の」要件が外れたため、４条１項11号違反が解消したと思われます。その後無事に登録査定になります。
そして、アップルに対して専用使用権が設定されて現在に至ります。
専用使用権設定登録申請書（契約・許諾）:(平20.7.30) 作成日(平20.8.4)
論文試験で「放棄・譲渡交渉」を書くことがありますが、商標法では、４条１項11号違反の解消として扱いが重要です。
