弁理士実務

画面デザインの保護

意匠の審査基準、画面デザインの保護が改正となります。 4月1日施行なので、試験範囲に含まれているものです。簡単にいうと、従前は意2条1項に該当する場合、「あらかじめ記録された画像」であることが必要でしたが、この要件は削除されました。 アップ…

特許法等改正法案

「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案」が内閣官房のWEBにアップされました。 特許法 30条の改正(新喪例適用期間が1年)は軽い改正だと思っていましたが、存続期間の延長についてがかなり大きな改正でした。 (存続期…

作用的記載

「リクライニング椅子」に関する特許権侵害事件の判例です。 http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/722/085722_hanrei.pdf 問題となったのは、構成要件のうち、 「前記レッグレストフレームが引き出される際には,その当接部材が座席フレームの湾曲…

弁理士会研修

今日は弁理士会で研修でした。 講師は、知財高裁の所長の設楽先生でした。事務所で勤務していると、どうしても扱う業務には偏りが出てきます。 といっても、弁理士である以上「知りません」という訳にもいきません。 そういう部分は研修で知識を補っていくの…

拒絶理由通知における期間延長について

http://d.hatena.ne.jp/baba-p/20151225/p1 ご指摘を頂きましたので、訂正です。拒絶理由通知に対する応答期間の延長ですが、改正特許法別表に記載してある金額から運用は変わっているようです。 国内居住者の場合、応答期間内の延長であれば2ヶ月の延長は2…

特施規25条の4

そういえば、特施規25条の4が改正されます。外国語書面出願の言語です。 特許法第36条の2第1項の経済産業省令で定める外国語は、英語その他の外国語とする。 外国語書面出願で、英語以外が認められるようになることは前から話しもありました。 なので、条…

ペンライト

最近、アイドル等のライブやコンサートではペンライトを使うことが多いようです。 少し前はケミカルライト(サイリューム)だったと思いますが、使い捨てだとお金もかかるし、電池式も明るくなったからということでしょう。ドン・キホーテ等でも販売されてい…

打合せ

今日は午前中はクライアントと打合せ。 アイデア出しと今後の方針について等。あまり特許出願になれていないクライアントなので、色々とアドバイス。ソフト系の特許の難しさは、他社が侵害回避できる目を如何に潰すかということと、侵害特定をどうするかとい…

期間延長の改正

拒絶理由に対する意見書提出期間ですが、平成28年4月1日より、改正法を受けて延長が可能になるようです。 特許出願及び商標登録出願における拒絶理由通知の応答期間の延長に関する運用の変更について (平成28年4月1日開始) | 経済産業省 特許庁 事前の説…

特許査定率

ビジネス関連発明について、特許庁のサイトに情報が上がっていました。 この中で特許査定率の記載が気になりました。 ビジネス関連発明自体を主要な特徴とする出願の特許査定率は、2003年〜2006年では約8%(全分野の平均は約50%)でしたが、2007年以降上昇…

プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する審査の取扱いについて

自分のメモ用です。 プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する審査の取扱いについて | 経済産業省 特許庁 第8回意匠審査基準ワーキンググループ配布資料 | 経済産業省 特許庁

最高裁判例

今日最高裁判例が一つ出たようですね。また医薬品絡みです。 1 医薬品の製造販売につき,特許権の存続期間の延長登録出願の理由となった承認に先行する承認が存在することにより,上記出願の理由となった承認を受けることが必要であったとは認められないと…

特許審査基準

そういえば、10月1日から特許の審査基準が新しいものが適用されています。 したがって、試験としても、新しい審査基準で考える必要があります。その中で影響を受けているものが出てきます。例えば「進歩性の判断基準」ですが、新しい審査基準では改正されて…

TPP

TPPについては大筋合意となったと昨日報道がありました。 これを受けて、当然関係法律の改正も行われることになると思います。「環太平洋パートナーシップ協定(TPP協定)の概要」が内閣官房TPP政府対策本部より公表されています。 この中で、知的…

特許審査基準&審査ハンドブック

特許の審査基準の新しいのが公開されました。 「特許・実用新案審査基準」の改訂について | 経済産業省 特許庁 「特許・実用新案審査ハンドブック」の改訂について | 経済産業省 特許庁 審査ハンドブックも改訂になったようです。で、審査基準は大幅改訂です…

一群の請求項の施行規則

施行規則の改正情報が特許庁のHPに上がりました。改正の経緯は以下の通りです。 訂正審判又は特許無効審判若しくは特許異議の申立てにおける訂正請求は、請求項ごとに請求する場合であって、訂正の対象となる請求項が「一群の請求項」の関係があるときは、一…

打合せ

今日はお客さんのところで打合せがありました。 侵害等を含めた上での話です。製品開発をする場合、当然他社特許を侵害しないようにという注意は必要です。 しかし、今後の侵害リスクを100%無くすというのは中々厳しいところがあります。 とくにソフトウェ…

平成27年法改正説明会

特許庁主催の平成27年法改正の説明会が行われます。 http://www.jiii.or.jp/h27_houkaisei/area.html 東京・大阪等は早めに締め切りますので、必要な人は申し込みをされるとよろしいかと思います。

「平成27年度弁理士試験口述試験運営等補助業務 一式」についての一般競争入札

入札情報が出ました。 次のとおり一般競争入札に付します。平成27年7月24日 支出負担行為担当官 特許庁総務部会計課長 波留 静哉1. 競争入札に付する事項 (1)役務の名称及び数量 平成27年度弁理士試験口述試験運営等補助業務 一式 (2)役務の特質等 入札…

案件の期限と質とのバランス

たまたまですが、6月期限の案件が集中しまして、色々と立て込んでおります。 期限案件とはいえ、明細書の質を落とすわけにはいかず、かといって期限を過ぎたら意味が無いというジレンマです。 特にソフト系の発明は、しっかり考えておかないと他社は特許を…

侵害相談

先日は関西方面の出張でしたが、今日は事務所の近くで侵害系の相談打合せでした。クライアントと話をするときは、「如何に平易な言葉を使うか」という点に心がけています。 極端な話、「特許請求の範囲」「進歩性」といった言葉であっても極力使わないように…

弁理士登録者

4/1付けの弁理士登録者が掲載されています。 http://www.jpaa.or.jp/?p=26555 20200番台まで来ました。登録された方、おめでとうございます。 研修まで含めて大変でしたね。そして、受験生の人は・・・見ると悔しかったりしますよね。 受験期間が長くなる…

地理的表示保護制度

どこまで業務として取り扱う先生がいらっしゃるか解りませんが、地理的表示保護制度が6月1日から始まります。 その説明会が農水省主導であるそうです。 農林水産省/「地理的表示保護制度に関する説明会」の開催及び「地理的表示メールマガジン」の創設につ…

出張

今日は月1回の出張で西へ向かいました。 普段より早めの打合せでしたので、30分以上早めの電車だったのですが、山手線は空いていました。 上野東京ラインの影響?なのかも知れません。東京駅で「籠原」「小金井」等の行き先をみるのは、ちょっと不思議な感…

平成27年法改正案

平成27年法改正について、経済産業省から発表されました。 「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました(METI/経済産業省) 概要は以下の通りです。 1.職務発明の活性化(特許法第35条) 職務発明に関する特許を受ける権利を初めから法人帰属…

平成27年法改正案2

併せて不正競争防止法についても、改正案が出ています。 http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150313002/20150313002.html 条文自体が手続が増えて40条までになります。 それより前も営業秘密関係が変わります。2条1項10号に条文が一つ挿入されそうです…

電子出願ソフトサポートサイト

インターネット出願ソフト等のサポートサイトというのがあります。 一見すると、受験生には関係なさそうですが、実はちょっとだけ便利な機能があります。 それは「申請書類の書き方ガイド」というコンテンツです。 http://www.pcinfo.jpo.go.jp/guide/DocGui…

案文確認

今日は仕事のお話。明細書を初めとする出願書類や、意見書等の中間書類をクライアントに送ると、細かくチェックされる人と、大まかしか見ない人がいます。自分は、細かく見てもらって色々と言われる方が有り難いです。 自分としては、考えがあって案文を作っ…

違法ソフト販売の損害額(DRA-CAD10事件)

自分の勉強用の記事です。著作権侵害事案の判例(平成27.2.12東京地判) http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/874/084874_hanrei.pdf ヤフオクでCADソフトを違法に販売していた個人を著作権侵害で訴えた事案です。 被告は出頭せず、欠席裁判になっ…

ジュネーブ改正協定

Twitterではお知らせしましたが、ジュネーブ改正協定に関する法律の施行日が決まりました。 平成27年2月13日、日本政府は、「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」(以下「ジュネーブ改正協定」)の加入書を世界知的所有権機関(WIPO)事…