経産大臣が特許査定

毎日新聞のサイトからです。

茂木敏充経済産業相は１３日の閣議後の記者会見で、外国人客がレストランで注文する際に母国語で苦手な食材の変更などを手軽にできるシステムを自身で発明し、１１月２９日付で特許を取得したと発表した。
経産相に就任する前からアイデアを温めていたという。９月２日に特許を出願した。
引用元：http://mainichi.jp/select/news/20131213k0000e020225000c.html

どういう内容か何とも解らないので、色々とは言えません。
ただ、もしこれが事実であれば、出願から登録（査定日？）までが３ヶ月経ってない点が一番気になります。
手続的にはスーパー早期審査を利用すると、これくらいの期間で決着はつくと思います。
しかし、その為には実施関連出願であり、事情説明書の提出等、色々と準備する必要があります。
そこまで権利化を急いだのかが疑問です。
単純に「昨年の」９月２日であれば、出願と同時に審査請求を書けていれば無理の無い日程です。

あと、仮に93条の裁定通常実施権を求めるとしたら、本人？に求めることになるとは、何とも面白い話です。
（といっても、発明内容から93条の裁定通常実施権が請求されることはあり得ないのですが）