平成26年改正知的財産権法文集 平成27年1月1日施行版
発明推進協会から発売されているようです。
サイトによると、全ての法律が記載されています。
特許異議申立て、意匠の国際登録及び新しい商標等の改正を主とする「特許法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第36号)並びに電子書籍に対応した出版権及び視聴覚的実演に関する北京条約の実施に伴う規定の整備を主とする「著作権法の一部を改正する法律」(平成26年法律第35号)、「行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成26年法律第69号)「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成26年法律第91号)「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律」(平成26年法律第84号)等により知的財産権に係る法律が改正されます。本書は、この法律改正について平成27年1月1日時点(「著作権法の一部を改正する法律」の施行日)の法令を取りこみ、同時点で未施行の改正条文を表示した「法文集」の最新の改訂版です。
ただ、平成26年改正特許法等に限らず、行政不服審査法の改正(例えば、特184条の2が削除されます)や、特定農林水産物等に関する商26条3項の追加等にも対応しています。
ただ、発明推進協会のは「1月1日施行版」なので、条文上には記載がありません。条文の後に別囲みで記載が入るのです。
実務的には「1月1日現在」の条文が解って良いのですが、受験生にとっては少し使いにくいかも知れません(ただ、文字は少し大きいので見やすいです)。
さて、発明推進協会の四法対照も発売されています。
- 作者: 発明推進協会
- 出版社/メーカー: 発明推進協会
- 発売日: 2014/07/23
- メディア: 単行本
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条約の掲載が確か無かったと思ったので、その点では今月発売されるだろうPATECHの方が使い勝手がいいかも知れません。
この発明推進協会の四法対照では、商26条3項が既に追加されていました。
ということは、4月1日施行という可能性が高いかも知れません。