平成27年法改正について、経済産業省から発表されました。 「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（METI/経済産業省） 概要は以下の通りです。 １．職務発明の活性化（特許法第35条） 職務発明に関する特許を受ける権利を初めから法人帰属…

併せて不正競争防止法についても、改正案が出ています。 http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150313002/20150313002.html 条文自体が手続が増えて40条までになります。 それより前も営業秘密関係が変わります。２条１項10号に条文が一つ挿入されそうです…