平成28年からの試験制度

平成28年からの試験制度について、特許庁のHPに情報が上がりました。

気になっていた短答試験ですが、以下の通りです。

これまでの工業所有権に関する法令の科目を、特許・実用新案に関する法令、意匠に関する法令及び商標に関する法令の3つに分けて実施します。

現行では、総合点のみで合否の判定を行っていますが、試験科目別に合格基準（40%程度を想定）を導入します。

とりあえず、条約と著不でそれぞれ４割確保すれば十分とのことです。
さて、著不がほぼ５問ずつの出題について、条約は年度によってばらつきがあります。
条約については条約毎の問題数がばらつきがあるのがちょっと厄介です。
「パリ条約　３問」「PCT４問」とか決めてもらった方が負担は少ないのですが・・・

あとは論文試験の選択科目の変更点です。
こちらは事前情報通りというところでしょうか。
計算機工学は、今までの「計算機工学」「情報工学」の内容を含むとのこと。
選択できるじゃなくて含むなので少し大変です。

必須の論文試験で「条約が出題される」との噂もありましたが、こちらは現行と変わらなさそうです。