明日のガイダンス＋論文に向けての最後の週末
明日は新宿エルタワー本校でガイダンスがあります。
７月から始まる短答解法講座向けです。
今年は短答試験の合格者が多かったのですが、来年どうなるか解りません。
（この傾向が続くとはちょっと考えにくいです）
短答試験の勉強は「○」「×」ですので、簡単そうに見えます。
しかし、問題文の難易度は、論文試験、口述試験より上です。
また、条文を覚えるだけでは、本試験で正解を出すことはできません。
なお、学習経験者向けとなっておりますが、レベルとしては「入門講座」を一通り学習した人であれば問題有りません。
今回のガイダンスでは、実際に講義でどのように進めていくかも少しお話できたらと思います。
日曜日の夜ですが、宜しくお願いします。
さて、論文組は最後の週末です。
論文試験に向かって、最後の知識をインプットして下さい。
論文試験は「他の人が書けること」を漏れなく書くことが重要です。
この時期は、細かいことは気にしなくても良いです。
また、難しい論点も気にしなくて良いでしょう。
誰もがかけることを、絶対に落とさないって学習を最後の１週間では行って下さい。
少しかわいそうな判例
ちょっとだけかわいそう（？）な判例です。
「特許出願手続において代理人の追加選任がされた場合におけるそれ以前から選任されていた代理人に対する拒絶査定の謄本の送達の効力」が争点として争われました。特許法12条です。
ある在外のＱ社の特許出願Ｘに、代理人としてＡ弁理士がいました。
このＡ弁理士、定期的に連絡していたのが連絡がなくなってしまったそうです。
そんな状態ですので、他の案件で特許出願の拒絶査定が勝手に確定したしまったらしく。
当然、解任されてしまいます。
さて、出願Ｘに、新しいＢ弁理士、Ｃ弁理士が選任されました。
平成26年11月21日、代理人選任届が提出されます。
そうすると、通常これ以降の書類については、Ｂ弁理士宛に送られることになります。
さて、平成27年１月22日に出願Ｘに拒絶査定が出るのですが、平成27年２月17日に特許庁はＡ弁理士に拒絶査定謄本を送達してしまいます。
そんな事情もしらないので、一応平成27年２月25日に、Ａ弁理士の代理人解任届を提出します。
多分、その後、Ｂ弁理士が調べたか解りませんが、「拒絶査定出てる」ってことで審判請求したのが平成29年３月10日。
特許庁は不適法として審決却下したという事案です。
裁判所の判断は以下の通りです。
特許法１２条は，前記のとおり，代理人の個別代理を定めているから，特許庁が上記のような取扱いをしており，それが対庁協議事項集に記載されているからといって，新たな代理人以外の代理人に対する送達の効力を否定することはできないものと解される。特許庁の上記取扱いに法規範性を認めることはできず，原告の上記主張を採用することはできない。
そして，上記の結論は，Ａ弁理士に任務懈怠があったとしても，左右されるものではない。
対庁協議事項集は、弁理士が持っているもので、弁理士会と特許庁との話合いの結果です。
そこでも、「あとから選任された弁理士に書類は送付する」旨が記載されているためです。
それであっても、条文上は問題ないため、不服は認められなかったというものです。
確かに、今回は拒絶査定が出てから２年経っているというのも問題なのかもしれません。
といっても、拒絶査定はこちらからいつ出るかも解りませんし、事務所側も特許庁が前の代理人に書類を送るとは思っていないと思います。
裁判所としては、
原告の代理人であった米国の法律事務所のパートナーは，平成２６年１０月頃以降，それより前には定期的に連絡してきていたＡ弁理士から，連絡がなくなり，同年１１月，Ａ弁理士が出願を行った別件の日本特許出願につき，拒絶査定があり，Ａ弁理士がこれに対して応答しなかったため，当該特許出願が失効していたことが判明したことを契機に，Ａ弁理士を解任し，別の代理人に業務を引き継がせることにしたというのであるから（甲３），原告は，遅くとも代理人解任届が提出された平成２７年２月２５日には，上記特許出願以外の特許出願（本願を含む。）についても，Ａ弁理士に対し，拒絶査定が送達され，同弁理士が応答していない可能性があることを認識し得たといえる。
としていますが、そもそも書類をＢ弁理士に送ってくれればよかったのに・・・って思ってしまう事案です。
と、試験とは関係ありませんが、少し珍しい判例でしたので。
H30.5.30東京地裁（平成29(行ケ)10197）
平成30年度弁理士試験貸与法文について
弁理士試験法文集についての情報がでましたね。
平成30年度弁理士試験貸与法文について | 経済産業省 特許庁
1. 法文の持ち帰りについて
論文式筆記試験の受験者に貸与する法文は、その日の試験日程が全て終了した後に持ち帰ることができます。
まず、これ絶対に「持ち帰って」下さい。
ときどき、置いて帰る人がいますが、持ち帰りましょう。
口述の練習で必須です。
なお、最後までいなければ法文集もらえません。
ときどき、「特許法で帰りました」って人がいますが・・・最後まで絶対にいましょう！
2. 法文に登載する法令名の公表について
受験者に対する試験情報の提供を一層充実させることを目的とし、論文式筆記試験の必須科目及び選択科目（法律）において貸与する法文に登載する法令名を公表いたします。
とくに気にする必要はありません。
これ、市販してくれないかな？っていつも思います。
なお、弁理士法の掲載はありません（確かに試験には出ませんが・・・）
3. 法文の内容について
法文の内容は、平成30年7月1日時点のものです。
ちゃんと新規性喪失の例外期間とは、法改正適用後ですね（この法文集は初めて！？）
ということで、論文試験で新喪例を記載するときは「１年間」と間違え内容にして下さい。
なお、商標法９条の出願時の特例は「６月」のままです。
