次の特許法改正
職務発明の規定の改正が検討されていますが、侵害訴訟についても罰則適用の改正を検討ですか。
特許法等の改正は、毎年必ず検討されています。
「改正が落ち着いたら」と考えたらいつまでたっても勉強が進みません。
また、「青本も改正されたら買おう」と考えていたら、全然買えません。
また詳しいことが解ったら書きたいと思います。
政府は特許訴訟で被害の立証をしやすくする制度改正に取りかかる。特許を侵害したとされる側が訴訟に必要な証拠文書を提出しない場合、罰則の導入などを検討する。被害額の算定規定も見直す。侵害された側の勝訴率を欧州各国並みに引き上げ、損害賠償額の水準の底上げにつなげる。成長戦略の柱に据える知的財産の保護を強化する狙いだ。
６月につくる政府の知的財産推進計画に盛り込み、制度設計を始める。
