職務発明
日経に記事が上がっていました。
政府の知的財産戦略本部（本部長・安倍晋三首相）は19日の作業部会で「知的財産推進計画2014」の原案をまとめた。研究者らの職務発明権の帰属を発明者から法人に改め、発明者の貢献度に応じて企業に報酬を義務付けることが柱。企業の営業秘密を不正に漏らした産業スパイへの罰則強化も盛り込んだ。政府は６月の成長戦略に反映させる。
具体的な内容はちょっと追っていませんが、気になるのは職務発明制度の行く末です。
最終的に著作権法のように法人発明を認めるのか否かという部分はとても気になるところです。
現状でも予約承継の上、対価報酬となっている訳ですから根本的な解決策になるのか、疑問が残るところです。
また、営業秘密については不正競争防止法を強化するのでしょうか？
今後の改正情報に注意が必要です。
また、知的財産戦略本部の資料をみると、もう少し強い特許となる法制度にすべきだという意見も出ているようです。
その点については今後色々と議論されていくことだと思います。
