弁理士制度の在り方に関するアンケート

アンケートが来ていました。ざっと確認したところ内容については非公開とするとの記載は無かったので当たり障りの無い範囲でなら記載しても大丈夫かと。

趣旨としては平成１９年改正法の弁理士法の附則第６条において施行後５年を経過した場合においてみなすとの記載があることから、弁理士法の時期改正に向けてのアンケートのようです。
要するに、今年来年に検討が入る弁理士法改正をおこなうときに基礎となるアンケートをしますという内容。一応「弁理士向け」と「企業向け」があるようです。

大きく分けると「弁理士制度」と「試験制度」に関するアンケートです。その中で気になったのが、試験制度を具体的にどのように見直すかという項目があります。

1.工業所有権に関する外国語文献の読解力を問う
2.工業所有権に関する外国の法令（米国特許法等）の知識や理解力を問う
3.工業所有権に関する条約単独の論述力を問う
4.基準点未満の科目が１つでもあれば不合格とする（科目別足切り導入）
5.理工系の受験者に対して法律（民法、民訴法等）の基本的な知識や理解力を問う
6.法文系の受験者に対して技術（力学、情報工学等）の基本的な知識や理解力を問う
7.出題内容を工夫することなどによって実務能力を問う
8.科目数を削減することなどによって効率的な試験を行う

８が選ばれることは無いと思いますが、１とかについても厳しいでしょう。この中で一番可能性が高いのがやはり「３」の条約の論文復活のような気はします。また、「４」についてもかなり導入しやすい制度だと思います。どの段階で導入するか解りませんが、短答試験でこれが導入されると結構厳しいものとなりそうです。

これ以外にも一部免除制度や口述試験制度の見直しも聞かれていますので、これに基づいてどのような試験制度になるか興味津々です。

ちなみに、「試験制度変更するとお金かかるので、受験料値上げしても良い？」ってアンケートもありました。受験料は今でも十分高いので、下げるのはともかく上げるのはちょっと厳しいなというのは個人的な意見です。