方式審査便覧
方式審査便覧の改定案が出ています。
正直、受験生は見なくて良いのですが、ちょっと参考になるのがあったのでご紹介します。
04.04（新規）
「その責めに帰することができない理由による期間徒過後の救済について」の審査便覧です。該当する条文が全て列挙されています。
１．その責めに帰することができない理由による期間徒過後の救済規定
特許法等においては、次に掲げる手続に関し、「その責めに帰することができない理由」による期間徒過後の救済規定が設けられている。
（１）発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書の提出（特３０条４項、意４条４項）
（２）パリ条約による優先権主張に係る優先権証明書の提出（特４３条６項）
（３）特許出願の分割（特４４条７項）
（４）実用新案登録出願又は意匠登録出願から特許出願への変更（特４６条５項）
（５）実用新案登録に基づく特許出願（特４６条の２第３項）
（６）特許権の存続期間の延長登録出願（特６７条の２第３項、特施令３条ただし書）
（７）特許法第６７条の２の２第１項の規定による書面の提出（特６７条の２の２第４項）
（８）特許料の納付（特１０８条４項、実３２条４項、意４３条４項、商４１条４項）
（９）既納の特許料の返還請求（特１１１条３項、実３４条３項、商４２条３項、商６５条の８第４項、商６５条の１０第３項）
（１０）拒絶査定不服審判の請求（特１２１条２項、意４６条２項、商４４条２項）
（１１）再審の請求（特１７３条２項）
（１２）出願審査の請求の手数料又は過誤納の手数料の返還請求（特１９５条１３項、実５４条の２第１２項、意６７条９項、商７６条９項）
（１３）実用新案登録の明細書等の訂正（実１４条の２第６項）
（１４）実用新案登録無効審判請求の取下げ（実３９条の２第５項）
（１５）参加申請手数料の返還に係る参加申請の取下げ（実５４条の２第６項）
（１６）補正却下決定不服審判の請求（意４７条２項において準用する意４６条２項、商４５条２項において準用する商４４条２項）
（１７）意匠法第６０条の６第１項の規定により意匠登録出願とみなされた国際出願（以下「国際意匠登録出願」という。）に係る個別指定手数料の返還請求（意６０条の２２第３項）
（１８）商標出願時の特例の規定による証明書の提出（商９条３項）
（１９）国際登録の取消し後の商標登録出願（商６８条の３２第６項）
（２０）マドリッド協定議定書の廃棄後の商標登録出願（商６８条の３３第２項で準用する商６８条の３２第６項）
（２１）国際特許出願における発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書の提出（特施規３８条の６の３）
（２２）国際特許出願又は特許法第１８４条の２０第１項の申出をする場合におけるパリ条約による優先権主張に係る優先権書類の提出（特施規３８条の１４第１項）
（２３）国際意匠登録出願における意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書の提出（意施規１条の２）
04.05（新規）
「正当な理由による期間徒過後の救済について」の審査便覧です。こちらも、都合良くまとまっています。
特許法等においては、次に掲げる（１）から（８）までの手続に関し、「正当な理由」による期間徒過後の救済規定が設けられている。
また、（９）及び（１０）において、優先権主張を伴う出願をすべき期間内に出願できなかったことについて「正当な理由」がある場合に優先権の主張（以下「優先権の回復」という。）をすることができる旨の救済規定が設けられている。
（１）外国語書面出願の翻訳文の提出（特３６条の２第４項）
（２）出願審査の請求（特４８条の３第５項）
（３）特許料及び割増特許料の追納（特１１２条の２第１項、実３３条の２第１項、意４４条の２第１項）
（４）外国語特許出願の翻訳文の提出（特１８４条の４第４項）
（５）外国語実用新案登録出願の翻訳文の提出（実４８条の４第４項）
（６）商標権の存続期間の更新登録の申請（商２１条１項）
（７）防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願（商６５条の３第３項）
（８）書換登録の申請（商附則３条３項）
（９）特許出願等に基づく優先権主張（特４１条１項１号括弧書、実８条１項１号括弧書）
（１０）パリ条約の例による優先権主張（特４３条の２第１項）
04.09（新規）
「主要期間一覧表」です。全てを覚える必要はありませんが、期間がいつ始まるか等の記載があり、参考になると思います。
特許庁pdfの最後にあります。
