学校教育法等の一部を改正する法律案
そういえば、６月１日に公布されている「学校教育法等の一部を改正する法律」について記載していなかったので記載します。
この法律の目的は、
「教育の情報化に対応し、平成32年度から実施される新学習指導要領を踏まえた「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善や、障害等により教科書を使用して学習することが困難な児童生徒の学習上の支援のため、必要に応じて「デジタル教科書」を通常の紙の教科書に代えて使用することができる（併用制※ ） よう、所要の措置を講ずる。」
とのことです。
それに対応して、著作権法の改正が行われます。
「通常の紙の教科書と同様に、掲載された著作物を権利者の許諾を得ずに「デジタル教科書」に掲載し、必要な利用を行うことを認めるとともに、当該著作物の利用に係る補償金等の規定について整備する等の措置を講ずる。」とのことです。
例えば、著作権法33条の２が新設されます。
第33条の2（教科用図書代替教材への掲載等）
１ 教科用図書に掲載された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度において、教科用図書代替教材（学校教育法第三十四条第二項又は第三項（これらの規定を同法第四十九条、第四十九条の八、第六十二条、第七十条第一項及び第八十二条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により教科用図書に代えて使用することができる同法第三十四条第二項に規定する教材をいう。以下この項及び次項において同じ。）に掲載し、及び教科用図書代替教材の当該使用に伴つていずれの方法によるかを問わず利用することができる。
２ 前項の規定により教科用図書に掲載された著作物を教科用図書代替教材に掲載しようとする者は、あらかじめ当該教科用図書を発行する者にその旨を通知するとともに、同項の規定の趣旨、同項の規定による著作物の利用の態様及び利用状況、前条第二項に規定する補償金の額その他の事情を考慮して文化庁長官が定める算出方法により算出した額の補償金を著作権者に支払わなければならない。
３ 文化庁長官は、前項の算出方法を定めたときは、これを官報で告示する。
その他にも細々と改正が入るので、注意が必要です。
なお、施行日は平成31年４月１日です。
来年の弁理士試験から影響を受けます。
